鹿児島県議会 2015-09-25 2015-09-25 平成27年第３回定例会（第４日目） 本文
こういった趣旨を踏まえ、交付金の対象地域については、お話にあった企業に対して電気料金の支援措置を講じるＦ補助金を初め、大半の交付金が原発立地市町村と隣接市町村に限定されているところでありますが、ＵＰＺ圏域が三十キロメートルに拡大したことに伴い、市町村においても新たな対応が生じていることなどを踏まえますと、今後、国において交付金制度の見直しに取り組む必要があると考えているところであります。
こういった趣旨を踏まえ、交付金の対象地域については、お話にあった企業に対して電気料金の支援措置を講じるＦ補助金を初め、大半の交付金が原発立地市町村と隣接市町村に限定されているところでありますが、ＵＰＺ圏域が三十キロメートルに拡大したことに伴い、市町村においても新たな対応が生じていることなどを踏まえますと、今後、国において交付金制度の見直しに取り組む必要があると考えているところであります。
原発立地市町村に対する原発事業者の長年にわたる直接の寄附金があったことを、多くのマスコミがこれまでも明らかにしてきているかと思います。北陸電力が富山県に対して、そういった形で原発の防災対策のために支出することも、今後しっかりと考えていく必要があるのではないか、このように訴えまして、最後の質問に移らせていただきます。
一方、従来の原子力災害対策特別措置法では、原発立地市町村と県境を接するか否かという観点から、本県は関係隣接都道府県に位置づけられておりませんでした。そのため、昨年来、原発からの距離と風向き、地形などによりどのような影響を受けるかという観点から、これを見直すよう、国に再三にわたって要請してきたところでございます。
なお、県内の原発立地市町村の財政に占める原発関連の歳入状況については、平成17年度の一般会計歳入ベースでは柏崎市が約２割、刈羽村が約５割となっておりますが、本県は１％強であります。 〔福祉保健部長若月道秀君登壇〕 ◎福祉保健部長（若月道秀君） お答えいたします。
福島の原発事故の被害が地域によって、40キロ、50キロと拡大する中、防災対策を重点的に充実する地域の範囲、ＥＰＺの見直しや、県に加え、原発立地市町村の周辺の自治体を含めた自治体と電力会社との安全協定を締結しようとする動きが広がっています。
また、関係市町村、県議会における広範な議論の中から、さまざまな判断、見解が示されることを大いに望むところですが、運転再開のことを含め、原子力行政において原発立地市町村、本県における薩摩川内市の意向は重いと考えますが、見解をお示しいただきたい。
原発立地市町村には新たな固定資産税の自主財源がもたらされるものの、他方、地方交付税制度におきましては、大型償却資産分を含む固定資産税について、その七五％は基準財政収入額に算入され、実質的な財源メリットは二五％しか残りません。
県では、市町におけますＪ－ＡＬＥＲＴの整備を推進するため、今回、国の補正予算で一部経費が対象となる見通しであることを踏まえまして、未整備の市町、特に福井県の原発立地市町村、敦賀市はことしから整備に入りますけども高浜町はまだ若干おくれております。
新聞報道によれば、柏崎市長は、原発立地市町村に対する国の配慮が薄れてきているとの発言をしています。今回の見直しは、あめとむちで、今後、国の原子力政策に沿わない自治体に対しては、厳しく臨む姿勢が見てとれますが、このたびの見直しについて所見を伺います。 最後の質問であります。 １月９日、定期検査中の東京電力福島第一原子力発電所６号機で、制御棒１本に23カ所のひび割れと、１カ所の破損が見つかりました。
また、この計画に基づき、平成18年度中に市町村の計画策定ができるように県が支援しなければなりませんが、原発立地市町村と非立地市町村との違いや、武力攻撃原子力災害、すなわち原発テロは瞬時の大災害となるので、何よりもその防御と住民避難などが心配でありますが、これらをどう想定して対応していくのか、市町村との協議方針を明らかに願います。
しかし、県は現在エネルギー政策検討会を開催して、さまざまな面から慎重に検討しておりますが、原発立地市町村を含め、いろいろな声があるのも現実であります。 私は、今後地元や政策決定者である国、さらには東京電力との形にとらわれない意見交換が必要と思っております。そのようなことを経て、県としてはそろそろ意見等を集約する時期に来ているのかなと考えます。
立地自治体に対する地域振興策については、これまでも国に対し、交付金制度の自主的、弾力的な運用や適用範囲の拡大などを働きかけてきたところでありますが、今後とも機会あるごとに原発立地市町村の果たしている役割や使命に対する理解を求めていきますし、また地域住民の要望などについても国に強く働きかけてまいりたいと考えております。
残念ながらそのような構図はほかの原発立地市町村において見られるから懸念をいたします。これでは財政の自立も地域の振興も遠くなるばかりであります。次にむつ小川原港についてであります。同港の建設には補償金も含め約千二百億円以上投入され、今後も引き続き投入されようとしております。
さらに、原発立地市町村への対策として、国において約51億円が９年度概算要求に盛り込まれたと聞いております。しかしながら、今回の措置には周辺市町村は対象となっていないとのことでありますが、その内容はどのようなものなのか。また、今回の措置には、周辺市町村が対象に含まれていないことについてどのようにお考えなのか、御所見をお伺いしたいのであります。 次に、核燃料税についてお伺いをいたします。
企画部長が今お話をされたことは、それは本来、原発立地市町村でなくても国が、あるいは県が、あるいは市町村がやるべきことなんですね。ですから、住民が期待をした、あるいはその自治体の議長なり市長が期待をしたところには残念ながら来ない。むしろ、それ以上にいろんな不安なり混乱ということが、まして今の「もんじゅ」なんかその最たるものです。
次に、昭和49年度にいわゆる電源三法交付金制度が発足して以来、原発立地市町村及び周辺市町村に多くの補助金が交付され、関係市町村の道路、文化施設の建設や福祉の向上に寄与されるとともに、県及び関係市町村の財政運営に貢献しておりますが、制度発足以来交付された交付金等の額とその効用の評価についてお伺いするとともに、核燃料税の総額についても、あわせてお伺いいたします。
ただ私は、そういう意味では総合的な判断というのもあるのかもしれませんが、私自身は原発立地市町村の住民の意向は最も大事なのではないかと、こういうふうに考えているわけであります。 それから、珠洲の原発の立地につきましては、いろんな考え方や議論、賛成、反対、双方の意見がございます。ただ、総合的に判断をしますと、現状においてはまだ十分な合意が得られているとは言えない。むしろ対立と不信感が存在をしておる。
電源立地地域振興対策交付金は、発電所を抱えながらこれまで恩典のほとんどなかった府県には財政面での恩典を与えるもので、いわば県対策となるものであり、原子力発電施設等周辺地域交付金は予算編成過程で大きな話題を呼んだもので、原発を立地する市町村の住民、企業の電気料金を他地域よりも割安にするための交付金で、対象事業は原発立地市町村、隣接市町村の住民、企業の電気料金を安くするための協力金に使うこともできるし、